共生する働き方
Inclusive Working Style
合理的配慮
障害者差別解消法により、2024年4月1日から事業者による障がいのある人への合理的配慮の提供が義務化されました。
合理的配慮については、要求をそのまま受け入れることではなく、あくまでも障がい特性をカバーし業務のパフォーマンスをUPさせるためのものです。
合理的配慮の具体例(制度)
制度や人の対応、ルールの柔軟な運用など、形のない配慮です。
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フレックスタイム制度
上司の許可の下、比較的柔軟に出退勤時間を調整できる為、通院や体調管理などがしやすいです。
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在宅勤務制度
障がいにより、出社することが難しい場合は、在宅勤務を行うことが可能です。
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時短勤務
体力的にフルタイム勤務が難しい方は、会社と協議のうえ、時短勤務を行うことが可能です。
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病気休暇制度
業務外の傷病で4日以上休業が必要な場合、最大3ヶ月の病気休暇制度を利用できます。なお病気休暇中は、条件を満たすことで基本給が支給されます。
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その他の休暇
特別傷病休暇や、特別通院休暇などあります。
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胃カメラ費用の会社負担
障がいにより、バリウム検査が難しい方は胃カメラへの変更費用を会社が負担いたします。
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ワークサポートチームによる支援
社員の健康管理を行う専門部署があり、常駐の精神保健福祉士や専門スタッフが心身の健康サポートを行います。
シニア社員の活躍推進
多様な人材が活躍する「共生型雇用」の推進
三菱商事太陽株式会社は、障がいの有無や年齢に関わらず、すべての人が能力を発揮し活躍できる「共生型雇用」の実現に取り組んでいます。
当社は、障がいのある方とない方が共に働く企業として設立され、多様な個性を持つ社員がそれぞれの能力を最大限発揮できる環境づくりを推進してきました。
こうした取り組みを基盤に、当社ではシニア人材の活躍推進を重要な経営テーマと位置づけ、障がいのあるシニア人材を含めた一体的な雇用施策を展開しています。
健康経営に基づくシニア人材の活躍支援
当社は「健康経営優良法人」に認定されており、社員一人ひとりの健康維持・増進を経営課題として取り組んでいます。
特に、障がいのあるシニア人材においては、加齢や障がい特性による機能低下(※身体機能・認知機能等)に対する予防策を重視し、以下の取り組みを進めています。
- 定期的な健康管理・フォロー体制の強化
- 業務内容や作業環境の見直し
- 個々の状態に応じた負担軽減施策の実施
これにより、長期的に働き続けられる職場環境の整備と、生産性の維持・向上を両立させています。
シニア人材のパフォーマンス最大化に向けた処遇制度
当社では、シニア社員が持つ豊富な経験やスキルを最大限に活かすため、処遇面においても特徴的な制度を導入しています。
- 正社員時代とほぼ変わらない給与水準を維持(賞与を含む)
- 年齢ではなく役割・能力に応じた評価制度
- モチベーションを維持・向上させる処遇設計
一般的にシニア雇用では賃金が低下するケースもありますが、当社では「働きがい」と「生産性」の両立を重視し、意欲高く働き続けられる環境を整えています。
柔軟な働き方の実現
シニア人材がその能力を発揮し続けるためには、働き方の柔軟性が重要です。当社では、個々の状況に応じた多様な働き方を推進しています。
■ 主な取り組み
- 短時間勤務制度の導入
- 週の労働時間の柔軟な設定
- フレックスタイム制度の活用
- 在宅勤務(テレワーク)の推進
これにより、体力や生活環境に合わせた働き方が可能となり、長期就業と高いパフォーマンスの維持を実現しています。
シニア人材と組織の成長
シニア社員の活躍は、単なる人材確保にとどまりません。
当社では、シニア人材が以下の役割を担うことで、組織全体の価値向上に貢献しています。
- 技術・ノウハウの継承
- 若手社員の育成・指導
- 業務品質の維持・向上
少子高齢化が進む中、企業における人材戦略としてシニア活用はますます重要性を増しており、当社でもその価値を最大限に発揮しています。
今後の展望
当社は今後も、障がい者雇用とシニア雇用を一体的に推進し、すべての人が生涯にわたって活躍できる企業づくりを進めてまいります。
年齢や障がいの有無に関係なく、「誰もがいきいきと働ける社会」の実現に貢献するとともに、企業としての持続的な成長と社会的価値の向上を目指していきます。
在宅勤務
●在宅勤務者のコミュニケーション
各チームに常時接続用のタブレット端末を設置し、Teamsを使ってそこにアクセスした状態で業務ができる環境を整えています。一人作業での「孤独感」や仕事の「ON⇔OFF」に戸惑う人に対しては、この環境を使うことで会社で勤務している感覚で仕事をすることが可能です。
また、業務の会話はもちろん、雑談等ささいな会話を交わすことで「つながり感」や「親密感」が生まれ、「仲間意識」も強まります。
障がい特性によっては、コミュニケーションが苦手で在宅を希望している方もいらっしゃいます。そんな中でこちらから、単にコミュニケーションを取るよう強制することは本末転倒になります。そこで個々の特性に合わせて、どのような形であればコミュニケーションが取れるのかを一緒に考えながら、共生していくように取り組んでいます。